任意後見契約について

将来のために、あらかじめ自分で選んだ代理人に、生活や療養看護・財産管理に関することを任せたい。成年後見制度には、そんな想いを実現することができる『任意後見契約』という方法があります。

日常生活の中の「法律行為」

私たちは日常生活の中で、実に多くの法律行為を行っています。風邪をひいた家族に頼まれて、預かった通帳から生活費をおろす、これもひとつの法律行為です。そしてその行為すべては、本人の意思能力（判断能力）があることを前提としています。もし、認知症等で意思能力が不十分または喪失していると判断された場合、その行為そのものが出来ない可能性があります。こうした場合に、本人の契約行為の代理人（後見人）を選任することができる、『成年後見制度』があります。成年後見制度を利用したいと家庭裁判所に申立てることで、成年後見人に選ばれた人が、必要な法律行為を代理する事が可能となります。

「成年後見制度」の落し穴

成年後見制度には『法定後見』と『任意後見』があり、法定後見では、意思能力がなくなった後でもご家族が後見人になりたいと申立てることができます。ただし、ここでひとつ落し穴が。最終的な後見人を選ぶ権限は裁判所にあり、希望した人と違う職業後見人（弁護士など）が選任されてしまう可能性もあるのです。

認知症になってからでは遅い

もしご自身が認知症となってしまったとき、全く知らない人が後見人になるとしたらどうでしょう？「自分の信頼置ける人に後見人になってほしい！」という方もいるのではないでしょうか。そんな場合に利用できる、『任意後見契約』があります。文字どおりご自身の任意で、将来後見人となる予定の方と結ぶ契約行為です。すべてが後見人の判断に委ねられる法定後見とは違い、「何を、どこまで任せるか」といった契約内容のカスタマイズも可能です。そのため、任意後見契約を利用するには契約者本人の意思能力があることが前提となります。

リーガルライフサポートでは、相談者様のご希望をお伺いし、理想的な契約内容の立案・作成・契約締結までをトータルサポートいたします。

契約の流れ

ご相談

後見人を誰に依頼するか、どんな内容にしたいか、などご要望をお聞かせください。

草案作成

伺った内容をもとに契約書の草案を作成、公証人と打合せいたします。

契約締結

作成した契約草案を公正証書にて契約書を作成、登記します。

よくあるご質問

財産管理等委任契約について

資産が多い方や身体が不自由で外出が困難な方など、煩雑な管理作業は大変なはず。将来のためだけではなく「今のうち」から財産管理のサポートを受けたい方に、『財産管理等委任契約』をおすすめいたします。

将来を見据えて任せたい

「意思はハッキリしているけど、身体が不自由で外出が大変」「アパート経営をしているけど、細かな財産管理が大変で‥」「任意後見契約を結んだけど、後見人がちゃんとやってくれるか今のうちから見届けたい」もしこういったご希望があれば、信頼のおける方と財産管理等委任契約を結ぶことでご希望を叶えることができます。

外出が難しい方の身上監護・財産管理のサポートとして。

生活資金・預貯金・不動産などの管理を任せることができます。

任意後見契約と併用することで将来的に認知症となった場合でもスムーズに管理を任せることができます。

よくあるご質問

家族信託設計について

大切な財産を、家族信託(民事信託)を利用して、信頼できる家族や身内の方に託したい。リーガルライフサポートの相談員が、あなたのご希望を実現する『家族信託設計』をご提案いたします。

契約者それぞれにメリットがある

家族信託を一言で表現すると、「美味しいとこどり」ができる認知症対策です。財産の所有者（委託者）が信託契約にもとづき、信頼のおける方（受託者）に財産の管理・運用・処分などを任せることができます。そのうえで、信託した財産から発生する利益（家賃など）を指定した人（受益者）が生活費等として受け取ることができます。

ご自身が委託者兼受益者となる場合、煩雑な財産の管理は受託者に任せ、利益はこれまで同様にご自身で受け取ることができます。一方で受託者となった方も、財産の形式上の名義を受託者名義に変更するため、仮に委託者が認知症となった後も、法律行為（預金の引き出し、家の修繕契約など）の際に委託者の意思確認を必要とせず、受託者単独の判断で行うことができるのです。

大事な家族（ペット）の将来も安心

いまやペットは大事な家族の一員です。「もし私が施設に入ったら、認知症になってしまったら大事な家族はどうなるの？」とご不安な方からのご相談も増えています。家族信託を利用することで、ご自身がどうしてもペットと一緒に暮らせない状況になった場合でも、安心して任せる事が可能となります。

信託契約を利用して信託財産（ペットは法律上「動産」の扱いになります）を受託者に預け、将来的には新しい飼主である受益者（知人・保護団体など）が世話をする、といった形が一般的です。ちゃんとお世話がされているか、信託監督人という監視機関を設置することもできます。

契約内容の自由度が高い

家族信託は当事者同士の契約行為のため、契約内容の自由度が高いのも特徴のひとつです。「自分が亡くなった後は、配偶者を受託者に指定したい」など、ご自身が生きている間はもちろんのこと、亡くなった後のことも指定することが可能です。ただし、非常に自由度が高い分、信託契約の設計内容を間違えてしまうと、希望した効果を得ることができない可能性もあります。リーガルライフサポートでは、経験豊富な相談員がご要望をお伺いし、契約内容の設計から終了までをトータルサポートいたします。

信託設計

契約者様からご要望をお伺いし、最適な信託設計をご提案

契約締結

信託契約書を公正証書にて作成、信託内容を登記します

信託開始

信託契約中の変更・追加も含め、信託終了までをサポートいたします　※変更・追加等のお手続きには当事者様の意思確認が必要です

よくあるご質問